1996-05-07 第136回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ＰＲの部分と旧島民に対する旅費補助の問題。
ＰＲの部分と旧島民に対する旅費補助の問題。
この三万人と申しましても、具体的には必ずしも旅費補助の旅費が支給される部分の人が、全部が該当するわけではございません。そのようなことから、まさしく三万人体制でありますけれども、数的に何千、何万、何億であるとかいうことがなかなか特定しがたいというふうなことがありますので、御了解いただきたいというふうに思います。
ところが、私の調べによりますと、これは労労協会の旅費補助伝票でありますけれども、確かに四月二十七日には木更津のその会議に出ている。二十八、二十九、三十、五月一日二一日は鹿児島の住宅生協の会議に出たことになっておりますが、お聞きいたしますと、そこへ出た形跡はありません。しかも、そういう会議自体あったということもありません。つまりこれは空出張なんです。
この招聘の内容が帰国の旅費補助二分の一、給与費の補助三分の一ということで、都道府県に対して国が助成をするというような内容になっております。
これはむろん足らぬからＰＴＡから教官旅費補助している。これが九十五万円。そうすると教官の旅費というものは、これは百六十四万一千円ですけれども、そのうちわずかに三分の一ちょっとの六十余万円しかこれは国家から出ていないわけです。こういう形になります。そうすると、三分の二というのはこれはＰＴＡその他でまかなっている。こういうことは正しいですか。
そのほかに先生の旅費補助、これに一三％、そういうふうなデータがいまだに出ているわけです。これは二つの例をあげましたのですが、これは全国的に私はあると考えなければならぬ。どの程度の財政措置の手が打たれれば解消の見込みになるのか、その点を伺いたい。
「一、人事異動協議に関する件、二、庁舎諸設備、新設改善に関する協議、三、補助員年次有給休暇二十日とする協議、四、補助員、一カ月二十五日稼働完全補償に関する協議、五、補助員の宿日直、職員と同等に実施する件、六、補助員の産前産後、職員と同等にする件、七、運転手事故補償に関する協議、八、来客の際、寮母割増しに関する協議、九、組合大会、委員会の旅費補助に関する協議」この九項目が了解事項として成り立っています
○政府委員（内藤誉三郎君） 現在までのところいろいろめんどうは見ておるのでございまして、寄宿舎の場合には七人に一人の割で寮母を置いておるわけでありまして、寮母がお母さんがわりになって、できるだけめんどうを見ること、それから父兄が面会にくる場合の旅費補助も見ておりますし、子供たちが寄宿舎で生活する寄宿舎の経費、食費、教科書、学用品も一応一通りは見ておるのであります。
それから、二番目の資源総合利用方策等の調査、これは、閣議決定に基きます庁費、旅費、補助金等の減額によりまして若干減額になっておりますが、内容といたしましては、おおむね前年と同様でございます。金額は千九百四十三万五千円であります。 三番目の発明実施化試験等の助成、これもやはり同様の減額を受けておりまして、金額は二千百八十九万五千円であります。
これらは国によっていろいろ方法が違うのでございますが、旅費等について必ずしも先方が負担しない場合もございますので、そういう場合の旅費補助というようなことを中心に考えまして、留学生交換を促進したいと考えているのがこの経費でございます。 それから在外公館におきます文化アタッシェの設置の問題でございますが現在。
旅費補助は全体で四千六百五十三万七千円、この特例法によって四千四百三十七万円になります。うち、寄生虫分は、本法によりますと四百三十三万四千円、特例法によると二百十六万七千円になるということでございます。
その次は現職教育出席旅費補助とありますが、これは例の地方で行なつております認定講習の関係、通信教育の関係、その他を含めて来年度は百十万單位を出す形となつておりますので、それに出席するための旅費一日九十六円、その三分の一を補助するという形で一億というものが計上されておるのであります。 学徒援護会は二千七百万円から三千万円に増額になりましたがこれも物価騰貴に応ずる程度でございます。
そういうようなことがあるわけでありますし、また、かたがた予算でごらんの通り、本年度におきましては一億九千万円、来年度におきましては一億五千万円の旅費補助を計上いたしてございます。
第二は現職教員再教育講習会出席旅費補助に必要な経費でございます。これは「教育職員免許法」の施行に伴います認定講習、或いは現職教員再教育講習会に出席する旅費の補助に必要な経費でございます。一人当り八十円、旅費の三分の一を国家が負担する、それが一人当り八十円でございますが、一億五千五百四十五万五千円を初等中等教育局に計上しました。 第三は育英事業の拡充に必要な経費でございます。
第二は現職教員再教育講習会出席旅費補助に必要な経費であります。教育職員免許法の施行に伴いまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲聾学校の現職教員が所定の資格を得、かつ資質の向上に努めるため、現職教員再教育講習会に出席する旅費の補助に必要な経費一億五千五百四十五万五千円を、初等中等教育局に計上したのであります。 第三は育英事業の拡充に必要な経費であります。
それから養蚕対策指導旅費補助金が昨年度はありましたが、これは平衡交付金のほうへ組替になつておるので落ちておるのであります。それから蚕桑病虫害防除施設費補助金三百万円でございまするが、これは各種の病虫害が発生して蚕糸業に相当な被害を与えておりますので、本年度新たに三百万円を計上いたしまして府県へ交付する補助金であります。
それから養蚕対策指導旅費補助金が本年度は落ちておりますが、これは平衡交付金に組み入れたために落ちているのであります。それから新規の要求といたしまして、蚕桑病虫害防除施設費補助金といたしまして、三百万円を計上いたしておりますが、これは蚕桑の病虫害の被害が年々相当になつておりますので、その防除施設の費用として県へ半額三百万円補助するという計画であります。
（第二四四三号） 一四六 標準義務教育費法案中一部修正並びに教 職員の給與改訂に関する請願（赤松勇君紹 介）（第二五二一号） 一四七 和田山町に高等学校設置の請願（佐々木 盛雄君紹介）（第二五四七号） 一四八 小学校における家庭科存置に関する請願 （庄司一郎君紹介）（第二五四八号） 一四九 同（安部俊吾君紹介）（第二五四九号） 一五〇 教職員免許法による認定講習受講者旅費 補助
これが視察した結果について二三申上げてみるならば、第一、定員制と施費の問題でありますが、本県のように山間部と離島の多い所では、定員制と標準の旅費補助の不合理が最も痛切に感じられました。即ち平均旅費であつてはならないのであつて、距離に応じて出して欲しいという要望が強かつたのであります。